wabi office
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Terms of Service

wabi office 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社wabi housing（以下「当社」といいます。）が「wabi office」の名称で提供する登記住所サービスおよび郵便物受取サービス（これらに付随するサービスを含め、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用をお申し込みになる方および会員の皆さまは、本規約の内容をご確認のうえ、ご同意いただいたものとしてご利用ください。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間のすべての関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイトまたは会員向けページに掲示する料金表、各プランの説明、ガイドラインその他の個別の定め（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に別段の記載がない限り、個別規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりです。

  1. 「当社住所」とは、東京都千代田区麹町に所在し、当社が本サービスのために指定する住所（具体的な表記は、利用契約の成立時に会員へ通知します）をいいます。
  2. 「登記住所サービス」とは、会員が当社住所を、法人登記における本店・支店・営業所の所在地、ならびに名刺、ウェブサイト、請求書その他の事業上の書面における所在地として表示し、使用することを当社が許諾するサービスをいいます。
  3. 「郵便物受取サービス」とは、当社住所宛てに送付された会員宛ての郵便物等を当社が受け取り、保管し、会員が指定する転送先へ転送するサービスをいいます。
  4. 「郵便物等」とは、郵便物、信書便物、宅配便その他の方法により当社住所に配達される物品をいいます。
  5. 「オプションサービス」とは、到着通知、PDFスキャン、週1回転送、海外転送その他当社が本サービスに付随して提供するサービスをいいます。
  6. 「サポートサービス」とは、当社が「日本進出・事業運営サポート」の名称で、個別の見積りに基づいて提供する支援業務をいいます。
  7. 「プラン」とは、当社が定める本サービスの料金区分をいい、その内容および料金は第8条および個別規定に定めます。
  8. 「申込者」とは、本サービスの利用を申し込んだ個人または法人をいいます。
  9. 「会員」とは、第4条に基づき当社が申込を承諾した申込者をいいます。
  10. 「会員アカウント」とは、会員が本サービスを利用するために当社が発行し、メールアドレスおよびパスワードにより識別されるアカウントをいいます。
  11. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と会員との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  12. 「本人確認書類」とは、運転免許証、マイナンバーカード（表面）、パスポート、在留カードその他当社が定める書類をいいます。
  13. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

第3条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、会員の個別の同意を得ることなく本規約を変更することがあります。
  2. 前項の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の14日前までに、当社ウェブサイトへの掲示または会員への電子メールにより周知します。
  3. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。効力発生日以後に会員が本サービスを利用した場合、会員は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条（会員登録および申込の審査）

  1. 申込者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定のオンライン申込フォームから本サービスの利用を申し込みます。申込にあたっては、メールアドレスとパスワードを登録し、当社が送信する認証コードによりメールアドレスの確認を行っていただきます。
  2. 申込者は、申込時に、本人確認書類のほか、実質的支配者に関する事項（株式の上場の有無、実質的支配者の種別など）、事業内容および本サービスの利用目的を、真実かつ正確に申告していただきます。
  3. 当社は、申告内容および提出書類に基づいて審査を行い、承諾する場合にはその旨を申込者に通知します。審査は、必要書類がすべて揃った日から原則として3営業日以内に行います。
  4. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないことがあります。
    1. 申告内容に虚偽、誤り、または重要な事項の記載漏れがあるとき
    2. 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有すると当社が判断したとき
    3. 第15条に定める利用が認められない事業を営み、または営もうとしているとき
    4. 既存の会員と同姓同名または同一の商号・名称であるとき（当社住所における郵便物等の混同を避けるためです）
    5. 過去に本規約違反その他の事由により利用契約を解除されたことがあるとき
    6. 本人確認または審査に必要な書類の提出がなく、または当社の求めに応じないとき
    7. 利用料金の支払を怠るおそれがあると当社が判断したとき
    8. その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断したとき
  5. 当社は、審査の基準および承諾しない理由を開示しません。
  6. 申込は申込者本人（法人にあっては代表者）が行うものとし、代理人による申込は受け付けません。
  7. 法人の設立を予定している申込者は、代表者となる個人の名義で申込および契約を行い、設立後に第10条に従って法人名義へ切り替えるものとします。

第5条（本人確認および取引時確認への協力）

  1. 当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます）に定める特定事業者（郵便物受取サービス業者）として、同法に基づき、申込者および会員の本人確認（取引時確認）を行います。
  2. 申込者および会員は、次の区分に応じた書類を提出していただきます。
    1. 個人：本人確認書類
    2. 法人：登記事項証明書、代表者の本人確認書類、および実質的支配者に関する申告
    3. 法人設立予定：代表者となる個人の本人確認書類（設立後は、遅滞なく登記事項証明書を提出していただきます）
    4. 外国法人または海外在住の個人：当社が個別に案内する書類
  3. 当社は、必要と判断した場合、前項の書類に加えて追加の書類または情報の提出を求めることがあり、会員はこれに速やかに応じるものとします。
  4. 商号、代表者、所在地、実質的支配者、事業内容その他の登録事項に変更が生じた場合、当社は改めて本人確認を行うことがあります。
  5. 申込者または会員が本条の協力を行わない場合、当社は、申込の承諾を拒否し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を停止することができます。
  6. 本条により提出された書類および情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第6条（登録情報の変更）

  1. 会員は、登録した氏名、商号、住所、電話番号、メールアドレス、転送先、実質的支配者、事業内容その他の情報に変更が生じたときは、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。
  2. 転送先の変更は、当社が届出を確認した後、次回の転送分から適用されます。
  3. 届出が遅れ、または行われなかったことにより会員に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

第7条（会員アカウントの管理）

  1. 会員は、会員アカウントのメールアドレスおよびパスワードを自己の責任において管理し、第三者に貸与、共有または譲渡してはなりません。
  2. 会員アカウントを用いて行われた行為は、会員自身による行為とみなします。
  3. 会員は、会員アカウントの不正利用または漏えいのおそれを知ったときは、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
  4. 会員アカウントの管理が不十分であったこと、または第三者が会員アカウントを使用したことにより会員に生じた損害について、当社は、当社に故意または過失がある場合を除き責任を負いません。

第8条（利用料金および支払方法）

  1. 会員は、選択したプランおよびオプションサービスに応じた利用料金を支払います。各プランの月額利用料金（消費税込み）は次のとおりです。
    1. 麹町登記住所プラン：16,500円
    2. 麹町デジタル郵便プラン：33,000円
    3. 海外法人向け登記住所プラン：33,000円
    4. 海外法人向けデジタル郵便プラン：55,000円
    5. 日本進出・事業運営サポート：165,000円から（個別見積り）
  2. 初期費用（消費税込み）は次のとおりです。登録免許税その他の実費は、これとは別に会員の負担となります。
    1. 会員または会員の顧問司法書士が本店移転等の登記を行う場合：0円
    2. 当社が提携する司法書士が本店移転等の登記を行う場合：110,000円（事務手数料および司法書士報酬を含みます）
    3. 新規に会社を設立する場合：110,000円（事務手数料および司法書士報酬を含みます）
  3. オプションサービスの料金は、個別規定に定めます。PDFスキャンについては、デジタル郵便プランに月20通までの即日スキャンが含まれ、21通目以降は1通あたり550円（消費税込み605円）を申し受けます。大量または特殊な郵便物等のスキャンは、別途見積りとします。
  4. 支払方法は、銀行振込とし、銀行振込に要する手数料は会員の負担とします。
  5. 支払周期は、月払いまたは年払いのいずれかを選択できます。年払いの場合、利用料金は月額の12か月分とします。
  6. 初回の利用料金および初期費用は、審査の完了後に当社が発行する請求書によりご請求し、当社が入金を確認した後に本サービスの提供を開始します。2回目以降の利用料金は、月払いの場合は翌月分を当月末日までに、年払いの場合は更新後の1年分を更新月の前月末日までに支払うものとします。
  7. 利用料金の日割り計算は行いません。
  8. 標準として月1回行う転送に要する送料、梱包費その他の実費は、月額利用料金に含まれます。週1回の転送はオプションサービスとし、海外転送に要する送料は実費を申し受けます。
  9. 支払済みの利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しません。
  10. 会員が利用料金の支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みまでの期間について、年14.6%の割合による遅延損害金を申し受けます。
  11. 当社は、利用料金を改定することがあります。改定する場合は、適用開始日の30日前までに会員へ通知します。

第9条（契約期間および更新）

  1. 利用契約は、当社が申込を承諾した旨を通知した時点に成立します。最低利用期間は設けません。
  2. 月払いの場合の契約期間は1か月、年払いの場合の契約期間は1年とし、期間満了までに第23条の解約が成立しない限り、同一の条件で自動的に更新されます。
  3. 会員が当社住所を登記に使用している間、利用契約は継続し、第23条の解約が成立するまで利用料金が発生します。

第10条（プランの変更および法人名義への切替）

  1. 会員は、当社所定の方法により、プランまたはオプションサービスの変更を申し込むことができます。変更後の内容は、翌月1日から適用されます。
  2. 料金の低いプランへ変更する場合、支払済みの利用料金との差額は返金しません。
  3. 法人の設立を予定して代表者個人の名義で契約した会員は、設立登記の完了後30日以内に登記事項証明書を提出し、法人名義への切替を申請するものとします。当社は、切替にあたり法人に対する本人確認を行います。
  4. 切替が完了するまでの間、利用契約上の権利義務は個人である会員に帰属します。切替後は法人が利用契約上の地位を承継するものとし、代表者個人は、切替前に生じた利用契約上の債務について、法人と連帯して責任を負うものとします。

第11条（登記住所サービス）

  1. 会員は、当社住所を次の用途に使用することができます。
    1. 法人登記における本店、支店または営業所の所在地
    2. 名刺、ウェブサイト、パンフレット、請求書、契約書その他の事業上の書面における所在地の表示
    3. 個人事業の開業届等における事業所の所在地
    4. 許認可の申請における事業所の所在地（当社住所が事業所として認められるかどうかは、各許認可の基準によります。第15条第1項の事業を除きます）
  2. 会員は、当社住所を次の用途に使用してはなりません。
    1. 住民票、運転免許証、旅券その他における生活の本拠としての登録、および居住を目的とする用途
    2. ダイレクトメールの返信先、当社の許可を得ない大量の資料請求（5件以上を目安とします）、懸賞への応募その他、多量の郵便物等を当社住所に集中させる用途
    3. 複数の携帯電話契約またはインターネット通信契約を締結するための住所としての使用
    4. 政府機関、外国の領事館、国際機関その他の公的機関の所在地としての使用
    5. 当社の名称または商号を含む表示、および当社が会員の事業に提携し、または関与しているかのような誤認を生じさせる表示
    6. 第三者への貸与、転貸、または第三者による使用の許諾
    7. 会員以外の者（会員の関係会社、親族などを含みます）を名義とする登記または表示
  3. 当社は、登記の申請、登記書類の作成、および登記に関する相談を行いません。登記の手続は、会員自身または会員が依頼する司法書士が行うものとします。当社が提携する司法書士を紹介する場合であっても、登記に関する委任契約は会員と当該司法書士との間で成立し、当社はその当事者となりません。
  4. 会員は、当社住所を表示するにあたり、当社が指定する表記（建物名および階数までとし、部屋番号は付しません）に従うものとします。
  5. 当社が当社住所を移転し、または表記を変更する場合、当社は6か月前までに会員へ通知します。会員は、通知を受けた後、当社が指定する期間内に登記および各種表示の変更を行うものとします。この場合に変更に要する費用は、当社が負担します。
  6. 当社は、行政機関、金融機関、取引先その他の第三者が当社住所を事業所の所在地として受け入れるかどうかについて保証しません。特に、当社は銀行口座の開設を保証しません。

第12条（郵便物受取サービス）

  1. 当社は、当社の営業時間（平日10:00〜19:00。土日祝日は休業）内に当社住所へ配達された会員宛ての郵便物等を受け取り、保管し、会員が登録した転送先へ転送します。
  2. 当社が受け取る郵便物等は、会員が登録した商号・名称または氏名（屋号等を含みます。登録できる数は当社が認める範囲とします）を宛名とするものに限ります。登録のない宛名の郵便物等は、受け取らず、または差出人へ返送することがあります。
  3. 転送は、標準として月1回、当社が定める日にまとめて行います。週1回の転送は、オプションサービスとして提供します。
  4. 転送先は、会員があらかじめ登録した宛名、住所、および会員との関係性に基づく国内の住所とします。当社は、転送先が会員本人または会員の事業に関係する者であることを確認するため、資料の提出を求めることがあります。
  5. 当社は、次の郵便物等を受け取りません。誤って受け取った場合は、差出人へ返送し、または会員に引取りを求めることがあります。
    1. 現金書留、内容証明郵便、本人限定受取郵便その他署名・押印・本人確認を要する郵便物等
    2. 1辺の長さが60cm、長さ・幅・厚さの合計が90cm、または重さが15kgを超える荷物
    3. 危険物、生き物、腐敗しやすい物、および法令により輸送または所持が禁止されている物
    4. 着払い、代金引換その他、受取時に当社へ金銭の支払が求められる郵便物等
    5. その他、当社が受取を適当でないと判断する郵便物等
  6. 郵便物等の到着通知は、オプションサービスとして提供します。
  7. PDFスキャンは、当社が郵便物等を開封し、その内容をPDF形式で電子化して会員に提供するものです。会員は、スキャンの申込により、当社が郵便物等を開封することに同意したものとします。スキャン後の原本は、他の郵便物等と同様に転送します。
  8. 海外転送は、オプションサービスとして提供し、送料は実費を申し受けます。輸出入に関する規制、関税その他の公租公課への対応は、会員の責任と負担で行うものとします。
  9. 当社における郵便物等の保管期間は、郵便物等の到着日から60日とし、保管期間を経過した郵便物等は、会員に通知したうえで、廃棄し、差出人へ返送し、または会員の負担による着払いで転送することができます。
  10. 転送に要する送料、梱包費その他の実費の負担は、第8条第8項に従います。
  11. 当社は、郵便物等の内容を確認する義務を負いません。ただし、法令違反、危険物の混入その他の疑いがある場合、当社は郵便物等を開封して内容を確認し、必要に応じて関係機関に通報することができます。
  12. 当社は、会議室、執務スペースその他の物理的な場所を提供しません。会員は、当社住所において来客の応対、面談、作業等を行うことはできません。

第13条（オプションサービスおよびサポートサービス）

  1. 海外法人向けの各プランには、日本語および英語による対応と、基本的な本人確認（KYC）の支援が含まれます。
  2. 日本進出・事業運営サポートには、専任の担当者による対応、日本語および英語による電話受付、事務連絡の代行、ならびに専門家および金融機関との連携が含まれます。具体的な業務の範囲および料金は、個別の見積りおよび合意により定めます。
  3. 在留資格（ビザ）、会社設立、税務、労務その他の専門的な事項について、当社は提携する専門家を紹介するにとどまり、当社自身がこれらの業務を行うことはありません。紹介先との契約は会員と当該専門家との間で成立し、当社はその業務の結果について保証しません。
  4. 当社は、銀行口座の開設、許認可の取得、在留資格の許可その他、第三者の判断に委ねられる事項の結果を保証しません。

第14条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為、犯罪による収益の移転、テロ資金供与、その他これらに関連する行為
  3. 虚偽の情報の申告、または他人の名義を用いた申込もしくは利用
  4. 第11条第2項に定める用途への当社住所の使用
  5. 第15条に定める利用が認められない事業のための本サービスの使用
  6. 当社住所を第三者に使用させ、または第三者宛ての郵便物等を当社住所に送付させる行為
  7. 第12条第5項に定める受取不可の郵便物等を、当社住所に送付させる行為
  8. 当社の許可なく当社住所の施設に立ち入り、もしくは滞留し、または当社の従業員に対して威圧的もしくは迷惑となる言動を行う行為
  9. 当社と提携し、または当社が会員の事業を保証しているかのような誤認を生じさせる行為
  10. 会員アカウントの不正な使用、または本サービスのシステムに対する不正なアクセス
  11. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利を侵害する行為
  12. 当社の業務を妨害し、または当社の信用を毀損する行為
  13. その他、当社が不適当と判断する行為

第15条（利用が認められない事業）

  1. 次の事業を営み、または営もうとする者は、本サービスを利用することができません。
    1. 古物営業法に基づく古物営業
    2. 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業
    3. 職業安定法に基づく有料職業紹介事業
    4. 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業
    5. 貸金業法に基づく貸金業
    6. 旅行業法に基づく旅行業
    7. 探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく探偵業
    8. 警備業法に基づく警備業
    9. 建設業法に基づく建設業
    10. その他、事務所の実体を許認可または登録の要件とする事業
    11. 暗号資産交換業
    12. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業および性風俗関連特殊営業
    13. アダルトサイト、出会い系サイトその他、異性交際の紹介を目的とする事業
    14. 連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）、無限連鎖講、情報商材の販売、およびこれらに類する事業
    15. 政治活動、宗教活動、およびこれらに類する活動
    16. 法令上必要な登録、届出または許可を受けずに行う事業（無登録で行う金融商品取引業を含みます）
    17. 反社会的勢力が関与し、またはその資金源となる事業
    18. 法令に違反し、または違反するおそれのある事業
    19. その他、当社が当社住所の使用を適当でないと判断する事業
  2. 前項にかかわらず、法令に基づく登録または届出を受けて行う金融商品取引業、投資事業有限責任組合、特定目的会社その他の投資のための事業体、および自己資金の運用または資産の管理を目的とする事業は、当社の審査を経て本サービスを利用することができます。
  3. 会員が利用契約の成立後に第1項の事業を営むこととなった場合、当社は第22条に基づき利用契約を解除することができます。

第16条（権利の帰属）

  1. 本サービスは、会員に対し、当社住所を事業上の所在地として表示・使用すること、および郵便物等の受取を許諾するものであり、当社住所に係る建物または区画について、会員に占有権、賃借権、借家権その他の使用権を設定するものではありません。利用契約には、借地借家法の適用はありません。
  2. 会員は、当社住所の施設に立ち入り、またはこれを使用する権利を有しません。
  3. 本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、文書その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

  1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
  2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および会員の登録情報を譲受人に承継させることができ、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第18条（本サービスの一時停止、変更および終了）

  1. 当社は、次の場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することがあります。
    1. 本サービスに用いるシステムの保守または更新を行うとき
    2. 地震、火災、停電、感染症の流行その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となったとき
    3. 郵便事業者または配送事業者の休業、遅延その他、当社の管理の及ばない事由が生じたとき
    4. その他、当社が一時停止を必要と判断したとき
  2. 当社は、本サービスの内容を変更し、または新たな内容を追加することがあります。会員に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、事前に会員へ通知します。
  3. 当社は、6か月前までに会員へ通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。この場合、会員は通知された終了日までに登記および各種表示の変更を行うものとし、当社は、終了日以降の期間に対応する支払済みの利用料金を返金するものとします。
  4. 本条に基づく一時停止、変更または終了により会員に損害が生じた場合、当社は第19条の定めに従って責任を負います。

第19条（保証の否認、免責および損害賠償）

  1. 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、当社住所が行政機関、金融機関、取引先その他の第三者に受け入れられること、および会員の事業上の成果について、いかなる保証も行いません。
  2. 当社は、郵便事業者または配送事業者による配達の遅延、紛失、誤配もしくは破損、および当社の責めに帰すことができない事由による郵便物等の紛失、破損または遅延について、責任を負いません。転送中の事故については、当該運送事業者の約款に従います。
  3. 当社の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じた場合、当社が負う賠償責任の範囲は、当該損害が発生した時点から遡って直近12か月分の期間に会員が当社に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
  4. 当社は、前項ただし書の場合を除き、会員に生じた逸失利益、間接損害、特別損害および事業機会の喪失について責任を負いません。
  5. 会員が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条および本規約の他の条項のうち同法により無効とされる部分は適用されず、当社は同法の許容する範囲で責任を負います。
  6. 会員が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、会員は、当社に生じた損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第20条（通知の方法）

  1. 当社から会員への通知は、会員が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、会員向けページへの掲示、または当社ウェブサイトへの掲示により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で会員に到達したものとみなします。
  2. 会員から当社への通知、届出および申請は、当社所定の方法により行うものとします。
  3. 会員が登録したメールアドレスに不備があり、または受信設定等により通知が届かなかった場合でも、当社は当該通知が到達したものとして取り扱います。

第21条（反社会的勢力の排除）

  1. 申込者および会員は、自らならびに自らの役員および実質的支配者が、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
    1. 反社会的勢力に該当すること
    2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
    3. 反社会的勢力を利用していること
    4. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
  2. 申込者および会員は、自らまたは第三者を利用して、当社に対する暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、業務の妨害、または信用の毀損を行わないことを確約します。
  3. 会員が前二項に違反した場合、当社は、催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができ、これにより会員に生じた損害について責任を負いません。

第22条（当社による利用契約の解除）

  1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、利用契約の全部または一部を解除することができます。
    1. 利用料金の支払を1か月以上怠ったとき
    2. 本規約または個別規定に違反したとき
    3. 申告内容または登録情報に虚偽があることが判明したとき
    4. 当社からの連絡に対し30日以上応答がないとき、または転送した郵便物等が宛先不明として返戻され、会員と連絡が取れないとき
    5. 支払の停止があったとき、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき
    6. 解散したとき、または事業を廃止したとき
    7. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分を受けたとき
    8. 第21条の表明保証または確約に違反したとき
    9. 第5条に定める本人確認への協力を拒んだとき
    10. 会員による当社住所の使用が、当社または他の会員の信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき
    11. その他、当社が利用契約の継続を困難と判断したとき
  2. 前項により利用契約が解除された場合、会員は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。
  3. 解除後、会員は当社住所を使用することができず、第24条に定める義務を負います。
  4. 本条の解除により会員に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第23条（会員による解約）

  1. 会員は、当社所定の方法により、利用契約の解約を申し出ることができます。
  2. 当社住所を登記に使用している会員の解約は、本店移転の登記（支店または営業所の場合は、その移転または廃止の登記）、もしくは解散または廃業に係る手続が完了し、かつ、その完了を確認できる書類（登記事項証明書など）を電子メールその他当社所定の方法により当社に提出した時点で成立します。
  3. 当社住所を登記に使用していない会員の解約は、会員が解約を申し出たうえで、ウェブサイト、名刺その他の表示から当社住所を削除し、その旨を当社に届け出た場合、解約の申出があった月の末日をもって成立します。
  4. 解約が成立するまでの期間の利用料金は発生します。解約成立月の利用料金は日割りせず、年払いの場合の未経過期間分の利用料金は返金しません。
  5. 利用契約の終了後も会員が当社住所を登記または表示に使用し続けた場合、会員は、使用を継続した期間に応じた月額利用料金相当額に加え、違約金として1か月につき50,000円（税込）を当社に支払うものとします。当社に生じた損害の額がこれを超える場合、当社は超過分を別途請求することができます。
  6. 解約後の郵便物等の取扱いは、第24条に従います。

第24条（契約終了後の義務）

  1. 会員は、利用契約が終了した場合、遅滞なく、ウェブサイト、名刺、パンフレット、請求書、SNSその他の媒体から当社住所の表示を削除するものとします。登記に当社住所が残っている場合は、速やかに変更の登記を行うものとします。
  2. 利用契約の終了後に当社住所へ配達された郵便物等について、当社は受取の義務を負わず、差出人へ返送し、または受取を拒否することができます。
  3. 利用契約の終了時点で当社が保管している郵便物等は、会員が30日以内に、実費を負担のうえ転送の手配を行うものとします。この期間を経過した郵便物等は当社が廃棄することができ、会員はこれに異議を述べないものとします。
  4. 会員は、郵便事業者に対する転居届の提出その他、当社住所への郵便物等の配達を止めるために必要な手続を、自らの責任で行うものとします。
  5. 会員は、当社に対する未払いの債務があるときは、利用契約の終了後直ちにこれを支払うものとします。
  6. 本条、第16条、第17条、第19条、第23条第5項、第26条および第27条の規定は、利用契約の終了後も効力を有します。

第25条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、申込者および会員の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
  2. 当社は、本人確認のために取得した書類および取引に関する記録を、犯収法に基づき、利用契約の終了後7年間保存します。

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効または執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの条項および当該条項の残りの部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第27条（準拠法および合意管轄）

  1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約または利用契約に関して当社と会員との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年9月25日から施行します。

制定日：2026年9月25日 株式会社wabi housing